個人事業主でも雇用すると労働保険・社会保険に加入する義務があります！

個人事業主でも、労働者を雇用すると、雇用保険、労災保険や、健康保険、厚生年金などに加入する義務が生じます。

1、労災保険は1人でも雇用したら強制加入

労災保険は、労働者が、仕事を原因とするけが、病気、死亡（業務災害）した場合や、また通勤の途中の事故などの場合（通勤災害）に、
国が事業主に代わって給付を行う制度です。
これは、労働災害が起きたときに、労働者が確実に補償を受けられるようにするための制度です。

会社ではなく個人事業主でも、労働者（パート・アルバイトを含む）を1人でも雇用すると必ず加入する義務（強制加入）があります。
保険料は会社が支払います。

2、雇用保険は、週20時間以上＋31日以上の条件で1人でも雇用したら強制加入

雇用保険は、労働者が失業した場合などに給付が行われ、労働者の生活・雇用の安定をはかり、再就職の援助を行うための保険制度です。

労働時間週20時間以上　かつ　雇用期間31日以上

この条件で雇用する人がいる場合、パートタイマーでも雇用保険に加入する義務があります。
契約期間が31日以上とは、下記の場合をいいます。

保険料は、会社と従業員で半分ずつ支払います。

3、社会保険（健康保険・厚生年金）は、常時5人以上の従業員で加入義務あり

個人事業主でも、常時5人以上の従業員を雇用している場合には、社会保険の加入義務あります。

常時5人未満の場合も、加入は任意となります。
任意適用事業所であっても、加入は可能です。
加入するためには、事業が安定していて、社会保険に加入可能な従業員の1/2以上の同意が必要となります。

なお、社会保険の適用範囲は今後も拡大が検討されています。

4、個人事業主は保険に加入できません

上記のように、従業員を雇用して、労災、雇用保険、健康保険、厚生年金に加入したとしても、
個人事業主の扱いは異なります。

５、法人の場合は、代表取締役、役員でも、社保に入れる

法人の場合は。社長や役員でも、健康保険や厚生年金に加入します。
この場合、社長が1人だけだとしても、健康保険と厚生年金保険の加入義務があります

健康保険に加入することで、病気や怪我で療養すると傷病手当金がでたり、
厚生年金にすれば、将来もらえる年金額も多くなるというメリットがあります。
なお、労災に関しては個人事業主と同様、加入できませんが、中小事業主は「特別加入制度」を利用することが可能です。
雇用保険については、加入できません。

社会保険や労働保険は、会社を設立したときだけ、と思われることがあるかもしれませんが、
個人事業主でも、従業員を雇う場合は、必要になってきますので、手続きを忘れないようにご注意ください。