2026年4月開始｜子ども・子育て支援金制度とは？負担額を解説

2026年4月から、「子ども・子育て支援金制度」が始まります。

医療保険料（健康保険料・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料）に上乗せする形で徴収される新たな仕組みで、公的医療保険の加入者すべてが対象となる点が、大きな特徴です。

子どもがいる世帯だけでなく、独身の方や子育てを終えた世代も含め、社会全体で子育てを支えていくという考え方が背景にあります。

「毎月いくら負担するの？」

「なぜ全員が払うの？」

「会社の負担はどのくらいになるのか？」

こうした疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、制度の概要から創設の背景、実際の負担額の目安、企業や家計への影響までを社会保険労務士の視点で分かりやすく整理します。

1. 子ども・子育て支援金制度とは何か

子ども・子育て支援金制度は、少子化対策を安定的に進めるための財源として創設された新たな仕組みです。医療保険制度の枠組みを活用し、保険料とあわせて徴収されます。

対象は、公的医療保険の加入者すべてです。会社員・公務員だけでなく、国民健康保険加入者や後期高齢者医療制度の対象者も含まれます。つまり、子どもの有無にかかわらず、幅広い世代が負担を分かち合う仕組みです

会社員の場合は健康保険料と同様に労使折半となり、従業員と企業がそれぞれ半分ずつ負担し、給与から天引きされます。国民健康保険の場合は、保険料とあわせて納付する形になります。

この制度は政府の「こども未来戦略」加速化プランに基づき、児童手当の拡充や育児支援の充実を安定的に実施するために創設されました。

2. なぜ創設されたのか｜少子化対策と財源問題

制度創設の背景には、日本の深刻な少子化があります。出生数は年々減少し、将来の労働力不足や社会保障制度の持続可能性が強く懸念されています。

子どもを持ちたいと考えていても、経済的負担や仕事との両立の難しさから希望どおりにいかない現実があります。

こうした状況を受け、政府は子育て支援策を抜本的に拡充する方針を打ち出しました。具体的には、児童手当の所得制限撤廃や高校生年代までの支給延長、妊娠・出産期の給付拡充、育児休業給付の強化などです。

しかし、大規模な施策を継続するためには安定的な財源が必要です。その結果として創設されたのが、子ども・子育て支援金制度です。

特定の世代だけに負担を求めるのではなく、医療保険制度を通じて幅広い世代が少しずつ支え合う構造とすることで、「社会全体で子育てを支える」という考え方を形にした制度だといえるでしょう。

3. いくら負担するのか｜個人と企業への影響

子ども・子育て支援金は、健康保険料と同様に

「標準報酬月額 × 支援金率」

で決まります。給与が高いほど負担も増える仕組みです。

政府の試算では、制度開始当初の個人負担は平均で月額約250円程度とされています。ただし、これはあくまで全体平均です。

【被用者保険の加入者】加入者1人あたりの支援金額（年収別/2026年度の目安）

・年収200万円：月額約350円

・年収400万円：月額約650円

・年収600万円：月額約1,000円

・年収800万円：月額約1,350円

・年収1,000万円：月額約1,650円

※実際の金額は最終的な支援金率により変動します。

年収600万円を超える水準では、月々の支援金負担が1,000円を上回り、年間で1万円超の負担増となる見込みです

たとえば標準報酬30万円の方であれば、1日あたり約10円程度の負担増となる計算です。

少額に見える一方で、年間では数千円規模となり、家計にとっては固定費の増加となります。

また、会社員の場合は労使折半のため、従業員が月300円負担する場合、企業側も同額を支払います。従業員が100人いる企業であれば、単純計算で月3万円規模の追加負担です。

人数が多い企業ほど、事業主負担は積み上がります。

■ 政府見解について（実質的負担は生じない？）

こども家庭庁のQ＆Aでは、支援金制度について「実質的な負担は生じない」と説明されています。

支援金として拠出いただく分については、社会保障の歳出改革などによる社会保険負担軽減の範囲内で導入することが法定されています。支援金は新たに付加されますが、その裏側で社会保険料の負担を軽減させるため、支援金による負担は相殺される仕組みとなっています。

出典：こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度のQ＆A」

一方で、支援金については「社会保険負担軽減の範囲内で導入する」とされているにもかかわらず、なぜ新たな制度として創設されたのかという疑問もあります。

その理由は、医療保険料が本来、医療給付等に使途が限定されており、子育て支援の財源として直接活用することが制度上難しいためです。そこで、子育て支援の財源を明確化する目的で、新たに「子ども・子育て支援金」という仕組みが設けられました。

政府は、歳出改革等による社会保険負担軽減と組み合わせることで、全体として実質的な負担増とならないよう制度を設計していると説明しています。

ただし、社会保険料全体の将来的な動向については別の視点も必要です。

医療費や介護費は、高齢化の進展や医療技術の高度化などを背景として、長期的には増加傾向にあります。そのため、支援金制度とは別に、医療保険料や介護保険料そのものが今後上昇する可能性がある点には留意が必要です。

つまり、制度設計上は「実質的な負担増を生じさせない」とされていますが、社会保障全体の動向によっては、将来的に社会保険料の総額が増加する可能性もあると考えられます。

■ 給与明細ではどのように表示される？

会社員の場合、支援金は健康保険料とあわせて徴収されるため、給与明細への表示方法は実務上のポイントになります。

想定される表示例は次のとおりです。

・健康保険料に含めて表示される
・「子ども・子育て支援金」など別項目として表示される

表示方法は給与計算システムの仕様によって異なりますが、従業員からは新たな控除が増えたように見える可能性があります。制度開始前の説明が重要です。

※表示名称や取扱いは今後の実務運用により異なる場合があります。

■ ボーナスからも徴収される？

支援金は健康保険料と同じ仕組みで徴収されるため、支援金が徴収されます。

■ 育児休業中はどうなる？

従業員が育児休業中で社会保険料が免除となっている場合は、同様に支援金も免除となります。

4. 支援金は何に使われるのか

子ども・子育て支援金は、子育て関連施策に限定して活用される予定です。

【主な使い道】

・児童手当の拡充（所得制限撤廃／高校生年代まで延長）

・妊娠・出産期の支援強化（妊婦支援給付の創設・拡充）

・保育サービスの拡充（こども誰でも通園制度）

・働き方支援の充実（育児時短就業給付、年金保険料免除等）

妊娠期から高校生年代まで幅広く支援対象が設定されており、経済的支援だけでなく働き方支援も含まれている点が特徴です。

子ども・子育て支援金制度で徴収された金額により、高校生年代までの子ども一人あたり約146万円の給付拡充となる見込みです。

5. 企業が今から準備すべきこと　　

子ども・子育て支援金制度の開始にあたり、企業側にも実務対応が求められます。

会社員の場合は労使折半となるため、従業員の給与からの控除だけでなく、事業主負担分の管理も必要になるためです。

・給与計算システムの改修

医療保険料とあわせて支援金を正しく計算・控除できるよう、料率設定や表示項目の追加を確認しておく必要があります。あわせて、給与明細へどのように反映させるかも確認しておきたいところです。

・従業員への説明

「新たな天引きが始まる」という事実だけが先行すると、不安につながる可能性があります。制度の趣旨や負担額の目安を事前に共有し、正しい理解を得ることが重要です。

・事業主負担分を見込んだ予算化

従業員数が多い企業ほど影響は大きくなるため、制度開始前に事前試算を行い、予算に織り込んでおくことが望まれます。

制度開始前に制度を理解しておくことが、スムーズな運用につながります。

6. まとめ｜社会全体で子育てを支える時代へ

子ども・子育て支援金制度は、少子化という大きな課題に向き合うために創設された新たな仕組みです。医療保険料とあわせて幅広い世代が負担することで、子育て世帯を社会全体で支える構造へと転換を図っています。

月々の負担額は比較的少額とされていますが、家計にとっても企業経営にとっても無視できるものではありません。今後、支援金率や関連施策の見直しによって、実際の負担感や実務対応が変化する可能性にも注目していく必要があります。

「また負担が増える」と捉えるだけでなく、制度の背景や目的を理解したうえで、自社や家計への影響を整理しておくことが重要です。制度内容を正しく理解し、これからの社会を支える仕組みとして冷静に向き合っていきましょう。