2028年10月、雇用保険制度に大きな変化が訪れます。これまで週20時間以上の労働者が対象だった雇用保険が、週10時間以上の短時間労働者にも適用されることになりました。この改正により、新たに約500万人が雇用保険の対象となる見込みです。
特に影響が大きいのは、パートやアルバイトなど短時間労働者を多く雇用している企業でしょう。保険料負担の増加や事務手続きの煩雑化など、企業が直面する課題は決して小さくありません。
もっとも、施行まではまだ時間があります。本記事では、2028年雇用保険法改正の具体的な内容と、企業が今から取り組むべき対応ポイントについて、社会保険労務士が分かりやすく解説します。改正への備えを万全にし、従業員と企業双方にとってメリットのある体制を整えていきましょう。
1. 2028年雇用保険法改正の基本内容
今回の改正で最も重要なポイントは、雇用保険の適用要件となる「週所定労働時間」の変更です。現行制度では週20時間以上の労働者が対象でしたが、2028年10月1日からは週10時間以上に引き下げられます。
これにより、これまで対象外だった「週10時間以上20時間未満」で働く短時間労働者も、新たに雇用保険に加入することになります。
なお、もう一つの要件である「31日以上の雇用見込み」については変更ありません。
したがって、「週10時間以上働き、かつ31日以上雇用される見込みがある労働者」が、新たな被保険者の対象となります。
この改正の背景には、働き方の多様化があります。 育児・介護・副業などを理由に短時間勤務を選択する労働者が増加する中、今回の適用拡大により約500万人が新たに雇用保険へ加入する見込みです。これは、現在の被保険者数約4,500万人の1割強に相当する規模であり、雇用のセーフティネットが大きく広がることを意味しています。
2. 新たに対象となる労働者が受けられる給付
雇用保険に加入することで、短時間労働者も現行の被保険者と同様に、さまざまな給付を受けられるようになります。今回の改正の大きな特徴は、雇用形態にかかわらず同等の保護が受けられる点です。
主な給付内容
・失業時の基本手当
離職前の賃金や年齢、被保険者期間に応じて、90日～360日分の給付が受けられます。次の仕事が見つかるまでの生活を支える重要なセーフティネットとなります。
・育児休業給付・介護休業給付
これまで週20時間未満では対象外だったため、育児や介護を理由に離職せざるを得なかったケースも少なくありませんでした。今後は短時間労働者も、給付を受けながら仕事との両立が可能になります。
・教育訓練給付
厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講・修了した場合、受講費用の一部が支給されます。2024年10月からは給付率が最大80％に引き上げられており、スキルアップを目指す労働者にとって心強い制度です。
また、週所定労働時間の基準変更に伴い、各種算定基準も見直されます。
- 被保険者期間の算定
賃金支払基礎日数：11日以上 → 6日以上
労働時間：80時間以上 → 40時間以上 - 失業認定
1日の労働時間が「4時間」未満の場合は失業日と認定 - 4時間 → 2時間に変更
いずれも、週20時間の半分である週10時間を基準とした、合理的な見直しと言えるでしょう。
3. 企業が直面する3つの影響
① 保険料負担の増加
新たに雇用保険の対象となる労働者が増えることで、企業の保険料負担も増加します。
令和7年度の一般の事業では、雇用保険料率は労働者0.55％、事業主0.9％です。
月の総支給額が5万円の短時間労働者の場合、
- 労働者負担：275円
- 事業主負担：450円
となります。パート・アルバイトを多く雇用する業種では、年間で見ると相当な負担増となるため、事前の試算と予算計画が欠かせません。
② 事務手続きの増加
新たに対象となる労働者については、ハローワークへ「雇用保険被保険者資格取得届」の提出が必要です。
あわせて、給与計算・勤怠管理システムが週10時間基準に対応しているかの確認も重要です。必要に応じて設定変更やアップデートを行い、労働時間を正確に把握できる体制を整えましょう。
③ 従業員への説明責任
これまで雇用保険料を控除されていなかった短時間労働者にとって、給与から保険料が引かれることは大きな変化です。「手取りが減る」という印象だけが先行すると、不満や誤解を招くおそれがあります。 失業給付や育児休業給付などのメリットを丁寧に説明し、分かりやすい資料や相談体制を整えることが、従業員との信頼関係維持につながります
4. 企業が今から準備すべき5つの対応ポイント
- 対象従業員と影響の把握
- 労働時間管理体制の整備
- 給与計算システムの対応確認
- 従業員への周知・説明
- 専門家（社会保険労務士）への相談体制
5. まとめ｜早めの準備で従業員も企業も安心できる体制づくりを
2028年10月の雇用保険法改正まで、まだ十分な準備期間があります。今から計画的に対応を進めることで、施行時の混乱を最小限に抑えることができるでしょう。
この改正は、短時間労働者の福祉向上と雇用のセーフティネット拡充を目的とした重要な施策です。企業にとっても、適切に対応することで従業員との信頼関係が強化され、人材の定着や採用力向上につながる可能性があります。
対象従業員の把握、システム整備、従業員への説明など、やるべきことは多岐にわたります。顧問社労士に相談しながら、余裕を持って準備を進めていきましょう。